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普天間めぐる退陣要求に首相「挑発に乗らない」(産経新聞)

【鳩山ぶらさがり】(9日夕)

 鳩山由紀夫首相は9日夕、野党が米軍普天間飛行場移設問題の5月中の解決ができなければ退陣を求めていることについて、「野党の挑発に乗るつもりは全くありません」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 ぶらさがり取材の詳報は以下の通り。

 【日米密約報告書】

 −−外務省の有識者委員会が、密約についてまとめた報告書を岡田克也外相に提出した。米国の核搭載艦船の日本への寄港を事前協議の対象外とすることなど、「広義の密約」があったとしているが、報告書の提出を受けて、どのような対応を考えているか。今回の報告書の提出が日米関係に与えた影響について、どのように考えるか。

 「私は、北岡(伸一東大教授)座長をはじめね、有識者の皆さんが大変熱心に議論していただいて、いわゆるいくつかの密約に対して、まとめていただいたということを心から感謝しています。新しい政権になって、こういった過去の密約ということに対して、できるだけ国民の皆さんに明らかにすべきものはきちっと明らかにしていくと。資料というものを含めて公開をするということにしたことは、非常に良かったと私は思います。従って、後は国民の皆さんに、この内容をできるだけ丁寧にご説明申し上げることが大事で、もう一つ大事なことは、これはやはり、核を含むいわゆる抑止力というものは、やはり、日米安保を含めてでありますけど、このアジア太平洋の地域においては私は必要だと、そのように考えております」

 「そういう中で、こういう過去の密約、あるいは広義の密約のことが明らかになったと。しかし、そのことは、決してこれからの日米関係に影響を与えると考えるべきはないと。極力というか、与えないように対処していくことが、大変大事だとそのように思います」

 【事業仕分け】

 −−事業仕分け第2段の対象にする公益法人選定のための各省庁へのヒアリングが、きょうから始まったが、期待することは。

 「やはり、国民の皆さんがね、新政権になって、いわゆる予算も含めて、無駄がないかと、国民の皆さんと一緒に無駄を徹底的に排除しよう、それが新政権の真骨頂だと、そう期待してくださった。そして、第1弾が終わり、今度は第2弾になり、いわゆる独立行政法人、特殊法人、公益法人、こういったところに手をつけると。これは国民の大きな、私は喝采を与えていただけるものだと思っておりますから、真剣にこれは、枝野担当大臣の下でがんばっていただけるものだと、大いに期待をしております」

 【高校無償化】

 −−高校無償化の対象に朝鮮学校を含めるように求めている公明党の方針に対し、山岡賢次民主党国対委員長が、「修正は前向きに対処する」と発言した。きょう、川端達夫文部科学相とも会談していたが、朝鮮学校を対象に含めないという方針に変わりはないか。

 「この問題に対して、川端文科大臣がきょう来られて、説明をされていかれました。最終的には、川端文科大臣が判断をされるということであります。そこで、一番大事なことはね、感情的なことで決するんじゃなくて、やはり制度ですから、制度に対しては、きちっと判断をして結論出すという仕組みが必要だと」

 「すなわち大事なことは、高校は無償化するわけですから、高校の課程に類似の課程を、これをやはり同類とみなして無償化にすると、支援をすると。それはどういう範疇かということに関しては、きちっとね、皆さんが認めていただけるものにしていくべきだと思っておりまして、その中にいわゆる朝鮮学校が入るかどうかということは、この先の問題だと思っています」

 「大事なことは、やはり、国民の皆さんの税金を使わせていただくわけですから、やはりしっかりとですね、皆さんが見ても、これならば納得するというような形で結論出すことが大事だと、そのように思います」

 【藤田氏発言】

 −−藤田幸久民主党国際局長が、米中枢同時テロの陰謀説を示唆する発言をしたことについて、米紙ワシントン・ポストが「奇怪だ」という表現で強く批判している。首相として、この件をどう受け止めるか。

 「それはまさに藤田議員の個人的な見解であって、党の見解でもないし、ましてや政府の見解でもないと、これに尽きる話だと私はそう思います」

 【普天間飛行場移設】

 −−普天間についてだが、首相は「一つ一つの政策に覚悟を持って臨むのが当たり前だ」と言っているが、野党自民党は5月中の解決ができなければ、退陣を求めている。5月中の解決に進退をかけるという思いがあるのか。

 「進退をかけるとかね、そういう野党の挑発に乗るつもりは全くありません。ただ、政治家というものは、物事を判断するときには、当然、覚悟を持って臨むべきです。国民の皆様方のお暮らし、命が、関わる話しであればあるほど、当然、われわれとして政府を担っているわけですから、政府として、あるいは総理大臣として、意志決定には覚悟を持って臨むべきだと。それが進退だとか、どうだとかいう野党の思いというものに必ずしも、私は乗る必要はないと思ってます。ただ、当然のことながら、しっかりとやらせてもらいます」

 【非核三原則】

 −−核密約の報告書の提出を受けて、首相として、非核三原則の見直しはあり得るのか。

 「日米関係に影響を与えるべきではないということ、裏を返せば、非核三原則というものは、これまで通り堅持をすると、そこは何も変える必要はない、そのように私は考えております」

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